有料のサービスだけでなく、「無料モード」や「お試しポイント」などのボーナス利用も含めて、オンラインカジノの利用は避けてください。
バカラ・スロット・スポーツくじなど、名称や内容にかかわらず、インターネット上で行う全てのギャンブル行為は犯罪です。
※ 賭博罪：賭博を行った者には50万円以下の罰金または科料が科されます。
常習賭博罪：繰り返して賭博をした場合、3年以下の懲役刑となる可能性があります。
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警察庁保安課では、オンラインカジノを含むネット上での違法賭博について注意喚起情報を定期的に発信しています。
【警察庁保安課X公式アカウント】
ネット上で検挙された主な事例と近年の取締状況
摘発事例紹介
① 国内在住者が自身のパソコンから海外運営サイトへアクセスし、そのディーラー相手に賭けたため、賭博罪で検挙されたケース。
② 複数の日本人利用者に対し、自宅パソコンを通じて海外サイトへ接続させ金銭を賭けさせたことで、運営側は常習賭博で、利用者は賭博罪で逮捕された事例。
③ 日本国内から海外サーバー上に設置したオンライン賭博サイトを管理し、日本人ユーザーに利用させていた人物が「賭博場開帳等図利罪」で摘発。
④ 海外オンラインカジノ運営元から資金決済代行を依頼された体裁を装い、自ら管理する銀行口座に入金させた結果、組織犯罪処罰法違反となった事件。
⑤ アフィリエイト契約を結び、動画投稿プラットフォーム等で積極的に海外オンラインカジノへの誘導を促したことで、常習賭博幇助罪として摘発された例。
ここ数年の摘発統計
近年、インターネット経由で行われる違法な賭博については次の人数が検挙されています：
- 令和4年：59名（うち無店舗型1名）
- 令和5年：107名（うち無店舗型32名）
- 令和6年：279名（うち無店舗型227名）
警察では今後もネット上の違法ギャンブル対策に注力していきます。
最新情報！ オンラインカジノ広告・宣伝禁止法案が施行されます
2025年6月、「改正ギャンブル等依存症対策基本法」により、不特定多数向けに国内からオンラインカジノなど違法ギャンブルサイトやアプリへの誘導行為・広告宣伝・リンク掲載が一切禁止となりました。この法律は2025年9月25日から施行されます。（正式名称：改正ギャンブル等依存症対策基本法／令和7年法律第76号）。
新たに禁止対象となる主な活動例
- オンラインカジノ関連サイト・サービスを日本国内から開設・運営すること
- スマートフォン等向けアプリストアへオンラインカジノ関連アプリを公開すること
- SNS等へのリンク掲載や「〇〇カジノ登録はこちら」「××カジノ日本語対応」などと謳って勧誘・紹介投稿をすること
- "おすすめ*-選"などまとめサイトとしてリンクを貼り紹介するウェブページ作成
さらに、この改正法では国や自治体による家庭・学校・地域など幅広い場所で、「日本国内ではオンラインギャンブルが禁止されている」旨を普及啓発していく責任も明記されています。
▶ 改正内容詳細は こちらをご覧ください(政府広報)
▶ 法律全文やさらに詳しい内容は こちら(ギャンブル等依存症対策推進本部)
